マネーロンダリング防止（AML）及び顧客確認（KYC）ポリシー

マネーロンダリング防止（AML）ポリシー

• マネーローンダリングとは、違法行為で得た金銭の起源を偽装するために行う金融取引及び税法上の納税地からの課税を逃れるための仮装・偽装する行為を指し、テロ資金供与とは、テロ行為の実行に必要な資金をテロリストに提供する行為を指します。
• マネーローンダリング等の放置は、犯罪収益が将来の犯罪活動に使われることを放任する行為であり、犯罪組織が合法的な経済活動に支配力を及ぼす契機となることから、マネーローンダリング等を防止することは、全世界での重要課題となっています。

1．目的

• 当社が本ポリシーを実施する目的は、近年国際化、巧妙化、複雑化するマネーロンダリング等の防止に国際的な強調が必要不可欠であることを強く認識し、徹底したセキュリティー対策を講じることにより、マネーロンダリング等の犯罪行為からお客様を保護することにあります。

2．管理体制

• 当社は、適切な資金移動サービスを提供するため、徹底した内部管理体制を構築し以下のような業務を遂行してまいります。

2.1．モニタリング

• 当社は、お客様から提供された個人情報及び取引状況等のモニタリングを実施します。個人情報には、役職や会社及び団体の連絡先情報等も含まれます。当社は顧客が行う全ての取引又は取引パターンが本方針に沿っているかを継続的に精査し、特に経済的又は合法的な目的の無い全ての取引には最新の注意を払います。
• 当社は金融犯罪の兆候を常に警戒する体制を構築するとともに、全ての従業員に対し、疑わしい顧客や取引等を検知した場合の統括管理責任者への報告と強化されたデューデリジェンスの適用を義務化してまいります。
• 当社がモニタリングを通して収集した顧客情報及び取引状況等の情報は記録され安全に管理、保管されます。また定期的に内部管理態勢の適切性を検証するとともに、さらなる体制の改善に努めます。

2.2．疑わしい取引の報告

• 当社は疑わしい顧客や取引等を追跡調査し、その内容を管轄当局へ速やかに報告します。また、その際の顧客への通知は、法律で禁止されているためないものとします。
• 当社は、当社が本ポリシーに違反していると判断した顧客及び取引について、いかなる段階においてもその送金を拒否する権利を持つものとします。

2.3．従業員研修

• 当社は、マネーローンダリング等に関する従業員の知識習得、意識向上を図るため、定期的かつ継続的に従業員への研修を実施します。
• 全ての従業員に対し専門的なコンプライアンストレーニングが提供されるよう、統括管理責任者は研修内容（主題事項、実施方法と時期を含む）を決定し、各従業員が修了した研修の記録を保管します。さらに統括管理責任者は、本ポリシー及び業務内容を定期的に見直し、特別な追加研修が必要か否かを判断するものとします。

3．入出金管理

• 全ての入金は、お客様ご自身の名義で行うものとします。差出人名義がお客様により提出された個人情報の名義と一致していない場合、当社はこれを第三者からの入金とみなしお支払いを受理いたしません。
• 本ポリシーの規定により、資金の引き出しは全て入金と同じ方法で行われます。これは銀行送金によって入金された資金に対して引き出し請求がなされた場合は、同じ送金元に返されるということを意味します。同様にクレジットカードで入金した資金に対して引き出し請求がなされた場合は、同じクレジットカードに返されます。
• 当社はいかなる状況下でも現金による入金を受け付けず、引き出し請求が行われた場合も現金による支払いは行いません。

顧客確認（KYC）ポリシー

• 当社は、法令に従い適切な顧客確認（KYC）を行います。また、継続的な取引モニタリング等を通じ、顧客属性に基づくリスクを把握しリスクに応じた顧客管理を行ってまいります。
• 当社は、標準的な本ポリシーを遵守し顧客との取引時確認を行うため、以下の書類の提出を義務付けております。
  
  • ・身分証明書
    政府発行の写真付き身分証明書の表裏の鮮明なコピー（パスポート、運転免許証、国民身分証等）。
  • ・居住証明書
    三個月以内に発行された公式証明書類（水道、電気、固定電話の請求書又は銀行残高証明書等）。以下の情報が明確に記載されているもの。
    　・お客様の氏名
    　・お客様のご住所（ビル名、番地も含む）
    　・発行機関公式のロゴ又はスタンプ
• 申請者が会社もしくは団体の場合は、役員及び株主リスト、そのほかの必要なデューデリジェンス文書の提出が必要となります。また。規制の要件が異なる一部の国と地域では、書類の追加要求をさせていただく場合があります。
• 身分証明書及び居住証明書は、期限が切れた時点で入金及び出金を受理することができなくなる場合があります。そのためお客様は、身分証明書及び居住証明書の期限が切れる前に最新のものを提出するものとします。
• 顧客確認が受領及び承認されるまで出金することはできません。また、顧客確認が受領及び認証される前に行われた取引については、損失又は利益についても取り消される場合があり、状況によってはアカウントが削除される場合もあります。